The way to success

成功への道になることを信じてブログを書いて行こうと思います!!!!!

仮想通貨には税金がかかる最高税率は55%

皆様、お疲れ様です。

 

仮想通貨では億り人という言葉がありあますが、2010年にビットコインを購入していた方は上場して30万倍に値上がりしている現状を考えますと、先見性のあった人達はかなりの確率で億万長者になっていることがわかります。

 

こういう社会現象を見ても、いかに正確な情報が大切か思い知らされます。

 

多分ですが、宝くじを購入するよりも億万長者になれる確率が高かったのではないでしょうか。

 

2017年、ビットコインは約20倍、イーサリアムは94倍です。他にも仮想通貨は6000種類以上販売されており、分散投資でリスク回避して手堅く儲けている人も多いですね。

 

しかし、この仮想通貨。

日本では税金がかかります。株やFXも同様ですが、赤字大国の日本は仮想通貨にもかなり高額な税金をかけています。

 

累進課税のため金額が高額になるほど税金も高く、4000万円以上になると所得税と住民税を合わせて55%の税金がかかります

 

噂では仮想通貨で日本は9兆円の税収を見込んでいるとも言われています。

日本の高額所得者はあらゆる知識を駆使して節税対策を行っていますが、日本に国籍がある以上納税はちゃんとしましょうね。

 

億り人の人は逮捕されないように納税もお忘れなく。

 

国税庁でも仮想通貨所得による税金の計算方法を公表しました。税金がかかる場合は、売却や購入、仮想通貨の交換です。

 

この金額が総額で経費を差し引き20万円以上になると確定申告をしなければなりません。しかし、仮想通貨の交換も課税対象になるのはどうかと思うのですが。

 

前年度、高額の利幅を出した場合、翌年にその税金を支払うことになります。そういう意味では、納税のための金額を確保しておく必要があるということです。

 

仮想通貨については税金申告用のソフトもまだなく、手計算しなくてはならないようです。

 

取引明細は確定申告に添付しなくてもいいですが、5年間は税務署からの問い合せに備えて保管しておくことが推奨されています。

 

これから仮想通貨に投資する人は増加していくことが予想されますが、税金のことを踏まえて運用していくことが必要ですね。

 

 

質問やコインの購入についてはこちらまで

 

友だち追加

 

今日も最後まで読んでいただきましてありがとうございました。