仮想通貨ビットフライヤーなど5社に改善命令

最近、金融庁による仮想通貨の業務改善命令が厳しくなってきています。

今年1月のコインチェックで約580億円の不正流出により15業者が業務改善命令を提示されました。

今回は大手ビットフライヤー、ビットバンク、ビットポイントジャパン、BTCボックス、QUINEが対象になる模様です。

3月改善命令を出されているテックビューロー、GMOコインにも2度目の検査が入る予定。

要するに、ずさんな管理システムだったことを知られてしまったことが原因。

昨年から急激に信用取引も伸びている状態ですし、ますます仮想通貨に投資する人は増えていくでしょう。

それに乗じて仮想通貨業界に参入見込みの企業は100社程度あり、これからますます金融庁の処分が厳しくなることが予測されます。

この影響を受けて仮想通貨が下落しないことを祈ります。

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