レッドホース福岡空港店が「改善度向上店1位」「優良店物販部門3位」獲得
引用元：http://www.redhorsecorporation.com/jp/index.php
お疲れ様です！
昨日は、RedhorseCorporation（レッドホース）の「projectZEN（善）」について紹介いたしました
何人かの方からお問い合わせをいただきましたので、今後も新着情報が入り次第、情報を提供いたします。
今日は、このRedhorseCorporationがどんなビジネスを行っているのか軽く触れたいと思います。
RedhorseCorporationは、中国で2番目にRHグループとして設立された中国子会社です。
事業所は、北京、香港、日本にあります。
中国では「赤字ツアー」と称するグレーなビジネスモデルがありましたが、現在は完全禁止されており、RedhorseCorporationはクリーンなトラベルビジネスを北京を拠点として展開しています。
日本のトラベルビジネスを中国市場にマッチさせローカル化を目標に、日々、チャレンジを続けているのです。
日本では福岡空港国際線ターミナルビル内に店舗を出店していますが、2017年度（2018.3.28）、接客などに関するモニタリング調査で「改善度向上店1位」「優良店物販部門3位」に入賞しました。
こういう点を見ても会社が今後も成長していく要素があることが把握できます。
質の高いスタッフが大勢いる会社は、ユーザーの信用を勝ち取ることができるので、市場を拡大する可能性を秘めています。
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projectZEN（善）は寄付市場に注目したICO
皆様、お疲れ様です。
本日は、「projectZEN（善）」について情報を共有させていただきたいと思います。
projectZEN（善）はTaipeiExchange（コード2918）に上場のRedhorseCorporation
（レッドホースコーポレーション）が手がけるICOです。
RedhorseCorporationは、世界や日本中の地域産品、ふるさと納税・CGFなどの流通を主要事業として行っています。
projectZEN（善）は、RedhorseCorporationの強みである寄付市場に注目したICOです。
プロジェクトの概要
・発行枚数 10億枚
・想定時価総額 200億円からスタート
・募集金額 70億円を相当
・コインの35％を売り出し、30％を内部留保、35％は創業者トークン＋バッファ予定
RedhorseCorporatioのこれまでの実績
・総務省GCF協力事業者の15社のうちの1社
・日本全国自治体への営業ネットワーク（約30拠点）
・地域特有の名産品やサービスへの評価力
プロジェクトの強み
RedhorseCorporationには、すでに寄付市場にインフラと実績があることで、寄付と仮想通貨を統合しながら安定した開発が裏付けされることになります。
しかも、寄付市場は国策を背景に今年の4月からふるさと納税+GCF（ガバメントクラウドファンディング）が巨大化していくので、ICOとして注目されています。
発行者
発行者はイギリス領マン島に設立中の財団法人です。
協力拠点としてRedhorse社と訪日外国人向け観光情報の発信、訪日外国人向け観光のコンサルタントを行っている会社レッドホース グローバル株式会社が双方の強みを活かし、プロジェクトの実現を目指していきます。
projectZEN（善）プラットフォームの思想
・スマートコントラクト機能
・寄付取引の動向を永久的に自動登録
・ZENの寄付者が報酬を受け取る権利を取得
・上場の経過と共に地域通貨から世界通貨に移行していく
スケジュール
2018年6~7月に上場予定。
3月27日に記者会見にてプレスリリースを発表。
WWB・WWXに続く注目のICOと期待されています。
入金は4月末までとなりますが、現在、5月中旬までの期間延期を交渉中です。
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仮想通貨で本人確認書類が必要ない取引所とは？
皆様、こんばんは！
仮想通貨を取引するのに取引所で口座開設をする必要があります。
国内の取引所は、みんな本人確認書類が必要です。
厳しい所ですと、本人確認書類も限定されており、顔写真が付いていてもそれ以外の書類では受付してくれない取引所もあります。
顔写真付きマイナンバー、パスポート、免許証の他に住所を確認できるエビテンスが必要だったりして、結構大変です。
金銭を扱うので当たり前と言えば、それまでですが。
国内取引所の中でもビットフライヤーは、顔写真付きマイナンバー、パスポート、免許証以外の本人確認書類でも口座開設が可能です。
ちょっと仮想通貨を試してみたいとき、手軽に本人確認書類不要で口座開設できたらいいと思いませんか。
実は海外取引所にはあるんです。本人確認書類不要で口座開設できる所が。
現時点では、Binance（バイナンス）と取引所HitBTC（ヒットビーティーシー）です。
それぞれ特徴があるので紹介しておきます。
Binance（バイナンス）
は、所定のフォームでメールアドレスとパスワードを登録して2段階認証を設定だけで口座開設できます。
本人確認書類がない場合、1日に取引できる出金は2BTCまでとなります。
それ以上の金額を出金する場合は本人確認書類が必要です。
HitBTC（ヒットビーティーシー）
HitBTC（ヒットビーティーシー）は、本人確認書類が不要で仮想通貨を無制限に入出金ができます。ただし、ドルとユーロを入出金するときは書類が必要になります。
HitBTC（ヒットビーティーシー）は、所定のフォームでメールアドレスとパスワードを登録して2段階認証を設定だけで口座開設できます。
本人確認書類が不要という点でセキュリティ面が不安になる方もいると思いますが、ログイン時の2段階認証の他に設定画面と入出金での2段階認証を設定できます。
さらに、出金のときはメール認証が必要になるので、不正出金対策が可能です。
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セントラのICO逮捕でわかった仮想通貨の80％は詐欺
皆様、お疲れ様です。
ICOを調査した結果、仮想通貨の80％は詐欺だということがわかりました。実際に取引しているトークンは8％程度。
これは、衝撃的な数字ですね。ほとんどが詐欺という事実を踏まえて、今後はより慎重に仮想通貨を選んでいく必要があるということです。
4月2日、仮想通貨セントラが詐欺容疑で設立者2人が逮捕されましたね。セントラは保険付き手数料0％のデビットカードを発行しており、数百万ドル以上の売上を上げていました。
逮捕の理由は、デビットカードにマスターカードとビザが提携していると虚偽の申請をしていた点と、役員の経歴詐称。実際は、そんな事実はなく詐欺とみなされたのです。
セントラは、仮想通貨を実用化することをプロジェクトの概要として公表していました。
具体案としては、プリペイドカードでの買物、他の通貨との取引、ウォレット決済、所定のマーケットで買い物できるなど、仮想通貨に法定通貨のような実用性を持たせることを列挙。
海外セレブたちもセントラからお金を貰ったうえで宣伝していたようです。
世界的に影響力を持つセレブたちに宣伝を頼んだことが、逆に捜査関係者に目を付けられる原因になったのかもしれません。
この詐欺事件が原因で取引所バイナンスは上場廃止を検討、クーコインは上場廃止を発表。
アメリカでは未登録証券を販売していた企業5社を無期限の営業停止処分の検討、ピンクリボンICO、マターベスト、スパルコ、アクロス・プラットフォーム、18ムーンなどはトークンの販売停止を命じられています。
アメリカでは今後も営業停止処分が増えていきそうです。
現在も数多くのICOが存在しますが、その大半が詐欺だと認識していくことが大切になりますね。そのためには情報を精査していくこと必要になってきます。
魅力を感じるICOですが、情報源に注意してリスク回避が必須ですね。
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今日も最後まで読んでいただきましてありがとうございました。
「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018」が5月に開催
引用元：https://newmediarisk.org/nraforum2018
皆様、こんにちは。
今年の5月に金融庁後援による「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018」が5月に開催されることになりました。
こちらは日本最大規模で金融庁の後援により行われます。
昨年4月に仮想通貨法が執行され仮想通貨・ブロックチェーン技術に関心が集まっています。
このフォーラムは、仮想通貨とブロックチェーン技術の可能性やリスクについて参加者に正しい認識を持ってもらい、有益に活用してもらうことを開催目的としています。
講演予定は以下のようになっています。
・開会挨拶
・ブロックチェーン技術の概要、現状におけるリスク、リスクの対処法
・フィンテック分野の「反社チェックポイント」
・パネルディスカッションによる「仮想通貨、ICOのリスク」
・閉会挨拶
参加費は無料。多数の場合は抽選で決定。
来場者は仮想通貨やブロックチェーンに関心のある人の他、関連企業、団体理事、検討中の企業、支援事業者、報道関係者が想定されています。
参加方法は専用アプリ（NGTS）から申込みをします。
ただし、一点注意することがあります。申込み欄に会社名と部署名を記入しなくてはなりません。
仕事をされていない方の参加は難しいと言えるでしょうね。
私も申込みしましたが、仮想通貨に興味のある方や投資している方は参加をおすすします。
開催概要
日時 2018.5.11（金）14：00～18：00（開場13.：30）
場所 ベルサール神田 東京都千代田区神田美士代町7住友不動産神田ビル2階
定員 300名 定員オーバーの場合は抽選
参加費 無料
主催 一般社団法人ニューメディアリスク協会
協賛 株式会社SBI証券,株式会社DMM.comラボ,ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社、株式会社エルテス、株式会社インロビ
後援 金融庁
参加方法 専用アプリNGTSから申込み
仮想通貨はこれからも浸透していくと思われますが、それと並行して詐欺も横行する可能性があります。関わっていくなら正しい知識が必要になるのは当然のことですね。
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仮想通貨のホワイトペーパーには基準がない
皆様、今日は仮想通貨に必ずあるホワイトペーパーについて触れていきます。
ホワイトペーパーは通常英文でページ数も多く、読みづらいと感じることもあると思います。
しかし仮想通貨にICO投資をするか判断するのに、ホワイトペーパーはとても重要な判断材料になると言われていますね。
ホワイトペーパーには以下のようなことが書かれています。
・プロジェクトの概要
・プロジェクトチームについて
・市場規模と成長性
・トークのプレセール予定
ここが重要な点なのですが、ICOのホワイトペーパーは現状で規制する法律がなく何を書いてもいいことになっています。つまり企業がICOをおこなうときホワイトペーパーには、好きなことを書けるということになります。
極端に申しますと嘘も書けてしまうのです。
2018年以降、仮想通貨の市場が拡大されて投資家も増えていくことを考えても、ICOに規制がかかってくることは予測できます。
それでは無規制の今、現段階で何を判断基準にして選んだらいいのか。
企業がICOを売る目的は新しいプロジェクトを成功して、より良い世界にしていきたいという思いがあるはずです。
資金集めが目的でICO売る企業がいたら、ホワイトペーパーには魅力的なことばかり羅列して投資家の注目を集めようとするでしょう。
ただし、その内容に技術的なエビデンスがなければ、それは怪しいと思ったほうがいいでしょう。
実際に詐欺まがいのICOもあります。その判断基準はホワイトペーパーになってきます。
その技術は実際に開発することが可能なのか、自分で判断できない状態でICOに参加することはリスクが大きいと言えるでしょう。
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仮想通貨は「Guardian」でしっかりと簡単に節税しよう
皆様、今日から新年度という方もいると思いますが、気持ちを新たにして頑張っていきましょう！
私の友人も仮想通貨を分散投資で運営しておりプチ爆上がりしています。ただ、売却すれば税金が発生してしまうので、その対策を考えているとか。
日本政府は仮想通貨から9兆円の税金を取ろうと考えているようです。
そういう点で投資家は、私の友人のように節税を考える人が多いと思うのです。
仮想通貨の確定申告も始まったばかり。わからないことも多いのではないでしょうか。
通常の確定申告と違い、税理士でも知識のない人が多いのが現状。
その救済策として仮想通貨に特化した「Guardian」という機関が設立されました。
「Guardian」は仮想通貨の税申告をサポートしてくれる
Guardianには仮想通貨に詳しい税理士が在籍しています。PCやスマホ、端末などから登録すると仮想通貨に詳しい税理を紹介してくれます。
国内外にある15か所の取引所に対応していて、支払いはビットコイン決済も可能。
その人に合わせたプランで利用でき、仮想通貨の税務に関する最新の情報を提供してくれるので、流れに乗り遅れることなく安心して資産運用をしていけます。
個人、法人どちらでも申し込むことができます。個人はサービス内容により利用料金が変わってきます。基本、対面でのサポートはなくメール対応です。
※2018.4時点では、法人のみ受付中
メニュープラン
Guardian
確定申告のみのプラン
49800円＋追加料金
・取引所CSV取り込み
・取引所履歴の検証支援
・未対応取引所対応
・計算結果の保証
・確定申告所作成
・メール対応
・税務調査対応（別途料金発生）
Guardian＋顧問
確定申告と税理士のサポート
98000＋追加料金
Guardianプランの全サービス
・入金前の取消
・電話対応
・面談対応
・税理士変更希望
・仮想通貨におけるコンサルティング
Guardian＋for法人
法人対象のプラン※20社限定
20万円～
・Guardian＋顧問プランの全サービス
・完全カスタマイズ対応
今後、Guardianのような仮想通貨に特化した税務会社は増えていくと思われます。
従来は対面方式が普通ですが、Guardianのようにメール対応にすることで料金を安く提供できる点は魅力ですね。
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今日も最後まで読んでいただきましてありがとうございました。
